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9/28「置配ならポイント付与」、2024年問題に対し政府の緊急対策案が発表されました。「送料無料表示の是正」とか「トラックGメン創設」とか政府はいろいろやっています。ちりも積もれば方式で徐々に効果が表れるのを期待していますが、根本的に運賃にメスを入れないと解決しないのではないでしょうか。
うがった見方をすれば、運賃を上げると政府の評判も落ちるので、それ以外の方法で2024年問題を乗り切ろうとしているのではないでしょうか？
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3年半前の【Athlete Communication 】ででお知らせしたインボイス制度も開始まで後10日になりました。マスコミによる報道の力の入れ方、以前は制度そのものに対する賛成反対から、最近は導入後の影響の大きさに変化してきています。本当に始まってしまうのですね。
我々（2年前の売上が1,000万円以下の軽貨物フリーランスドライバー）にとってのインボイス制度の詳しい内容は【軽貨物とインボイス制度】に載せてあります。ご覧になって下さい。それでは結局我々は10月1日からどのような状態になり、どのようなメリット・デメリットがあるか以下にまとめてみました。今後の参考にして頂けると幸いです。（第1期経過措置が適用になる2026年9月30日までの想定とする）
1. 消費税の計算とインボイス番号の記載された領収書の管理が大変なため、原則課税（本則課税）を選択する方は少ないと思います。売上の消費税よりも支払った消費税が多くなる場合は消費税が戻ってくるのでラッキーですが、そのような事は我々の業界ではあまりないと思います。
2. 簡易課税を選択した場合、我々の業種は運送業の為売上消費税の50%を支払う事になります。簡易課税だと仕入れ税額控除の為にインボイス番号の入った領収書を管理しなくて良いので、原則課税より事務作業は楽です。
3. 今回初めてインボイス登録により課税事業者になった方は2割特例が適用になります。売上消費税の20%の納税で良いという特例です。この場合簡易課税と同様にインボイス番号の入った領収書を用意する必要がありません。また原則課税や簡易課税を選択した方も、消費税の確定申告の時に変更できます。しかし3年後は特例が50%になる為（延長されるかもしれませんが）注意が必要です。
4. この条件の方がベストではないでしょうか。しかし取引価格に変更がなくても、車建ての場合荷物量が増える事があるので注意が必要だと思います。取引相手が消費税負担分をどこかで転嫁する事が考えられます。
5. 売上先が負担する消費税分を我々が受け取る消費税分から控除する方法です。インボイス登録を行い課税事業者になって2割特例を受ける場合と同じ負担額になります。しかし消費税の帳簿付けの必要が無いため事務負担は軽減されます。
6. これは公正取引委員会から独占禁止法違反の可能性があるかもしれません。公正取引委員会の本局及び地方事務所・支所に相談することをお勧めします。
7. これも特別な理由がなければ独占禁止法違反になる場合があります。公正取引委員会の本局及び地方事務所・支所に相談することをお勧めします。
宅配のプロドライバーとは
石油元売り大手のENEOSと三菱商事によるガソリンスタンドを利用したEC宅配の新しい取り組みが始まっています。大手EC運送会社から届けられた荷物がガソリンスタンドに保管され、それをギグワーカーの配達員が車・バイク・自転車・徒歩（キャリーケース）で配達するシステムです。
宅配にとって一番問題になっているラストワンマイルの解決策に「自家用軽自動車で宅配」「新聞販売店・花屋より宅配」「ギグワーカーによる宅配」等々色々なアイデアが実行されています。しかしこれらに対するEC宅配のエンドユーザーやマスコミの反応が最近は以前とは変わってきているようです。素人の配達員に対する批判が多くなっているのが原因のようです。「運賃が上がってもいいからちゃんとしたプロの人に配達してもらいたい」との意見が目立つようになっています。
このような意見がどのくらいの割合かは分かりませんが、「宅配料金値上げ肯定派が５割台」（6/22 ダイヤモンド）との記事からも、多数派ではないにしろ世論のある程度のコンセンサスになっているようです。
対面での配達から非対面の配達にへの流れは変わらないとは思いますが、非対面でも何故か心のこもった配達なのかそうでないかは分かってしまうこともあるみたいですね。
https://athlete-grp.co.jp/
#軽貨物 #ドライバー #送料無料 #宅配
軽貨物フリーランスドライバーとAI
ChatGPTすごい話題ですね。こんな技術がこの勢いで進化したらどんな世の中になるのでしょうか。宅配業界でAIと言えばやはりAmazonでしょうか。つい最近アメリカからやって来たと思ったら、あっという間に日本の運送業界を大きく変革してしまいました。好き嫌いはあると思いますが、Amazonが宅配システムが大きく進化させたのも事実だと思います。2024年問題もあり国もロボットやドローンが配達する時代を想定し、2023年4月1日の改正道路交通法施行により自動配送ロボットの公道走行を解禁させました。しかし日本の宅配現場ではラスト１マイルならぬラスト50mが問題になるでしょう。我々人間が配達で苦労するのもあと50mです。軽貨物車でも入れない道、その先が階段、その先が重たい扉等々困難が待ち構えています。やはり日本の宅配はプロの人間じゃなければだめでしょう。
それよりもChatGPTに代表されるように頭脳労働が人間からAIに変わる方が早くなりそうです。頭脳労働に従事していた人間が宅配の現場に転職する時代がやってくるかもしれません。これは岸田政権が目指している「新しい資本主義」の「労働市場の流動性促進」に合致しているので、意外とこの流れ
が2024年問題を解決したりするかもしれませんね。
送料無料
6月2日、政府はネット通販の「送料無料」表示の見直しに取り組む方針を打ち出しました。この表示問題は2013年にも閣議で議題になっていますが、ここに来て再度対策を発表したのは2024年問題があります。「送料無料」表示が象徴する配達員軽視の風潮が物流業界を破壊し、ひいては日本経済を壊滅しかねないと政府もやっと気が付いたのです。「送料無料」＝誰かがサービスで荷物を運んでくれる＝スマホでポチると荷物は自動的に玄関前にある 配送料の明示で消費者の意識が変わり2024年問題が解決するわけではありませんが、そのきっかけになると思います。
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#軽貨物 #ドライバー #送料無料 #宅配
軽貨物と税金・社会保険
軽貨物フリーランスドライバーにとって「税金」や「社会保険」と向き合う時間ほど憂鬱な時間はありません。ましてや会社員からフリーランスになったばっかりの方は、慣れないこともありウロウロしちゃうと思います。
会社員時代はこれらの手続きはすべて会社でやってもらっていたはずですが、これからはすべて自分でやらなければなりません。フリーランス（自営業者）になるという事は社長になるという事なのです。立場が変わったのは分かっているのですが、役所の書類と向き合うと本当にイライラしてきますね。この時代、初めて買った家電でもスマホでも取り扱い説明書なしで使えるようになっています。だからめったに取り扱い説明書を読んで説明されることに慣れていません。しかし役所の手続きは家電やスマホのように「なりゆき」で処理するのは難しいです。家でパソコンを見ながら書類を作成し郵送するより、役所の窓口で担当者に聞きながらボールペンで記入した方が早い場合もあるので、時間のある方にはお勧め致します。
しかしそんなこんなでやっと最初の手続きが終われば、後は毎年同じ手続きないなるので慣れてしまえば大丈夫です。初めての方、頑張って下さい。
そして手続が慣れてから次に問題となるのが、これがフリーランスにとって最大の難関である「自腹から払う問題」です。会社員の時は所得税も社会保険料も給料から天引きされていました。しかしフリーランスになると自分の財布から自分で支払わなければなりません。支払う時、なぜか損した気になります。この「損した気」が問題なのです。
この「損した気」を克服することが、フリーランス（自営業者）にとってはすごく大事なことです。我々は日本の社会で生活する上で、安心や安全を確保してもらっています。だから税金や社会保険料は支払わなけばならないのは理解はしています。しかしついつい生きていくための食費や家賃を優先させてしまいがちで、税金や社会保険料を支払う時「損した気」になってしまいます。
しかし税金や社会保険料の滞納は恐ろしいです。この低金利の時代に利息はべらぼうだし(14.6%)、最悪自己破産しても勘弁してくれません（非免責債権）。これは国家に対する罪なので特に
厳しくしているそうです。日本では国家が怖いと思うことは少ないですが、当たり前ですが日本も国家なのです。
その為にも最初は難しいですが、生活費と仕事のお金を別勘定にする習慣をつけることをお勧めします。そして何よりも税金とか社会保険について理解を深めることが大事です。それによりいざという時国から補助や給付を受けることが出来る場合もあります。支払う義務を果たし、受け取る権利を行使するのが一番だと思います。
それにしても税金も社会保険料も高いよなぁ～。
軽貨物フリーランスドライバーの方へ
下のサイトを参考にして頂けると嬉しいです。
【軽貨物運送のパイオニアアスリート】編集者より
軽貨物とインボイス制度
軽貨物フリーランスドライバーにとっての大問題であるインボイス制度。その登録期限が2023年3月30日から2023年9月30日へと半年延期になりました。
これは2022年12月末時点でのインボイス制度のインボイス登録率が法人は75%を超えているけれど個人事業主は34%に過ぎない為の延期措置だそうです。この個人事業主のパーセンテージが軽貨物フリーランスドライバーのパーセンテージと同じだと仮定すると、3分の2のドライバーがまだ登録していないことになります。果たして10月1日からのインボイス制度施行は大丈夫でしょうか。
しかし国の財政は大赤字です。国は色々な方面からの財源確保を考えています。したがって消費税率アップのその一つです。12％と言う数字まで出てきています。そしてその前にややなければいけないと考えているのが消費税大改革のインボイス制度です。その為時期はずれるとしてもいずれ施行されるでしょう。
改めて軽貨物フリーランスドライバー（免税事業者）にとってのインボイス制度を図解で表してみました。
現在の消費税制度
インボイス登録しなかった場合
（支払先から消費税の20%を減額された場合）
インボイス登録した場合
（負担軽減措置利用）
そのほか軽貨物フリーランスドライバーにとってのインボイス制度の最新情報は【軽貨物とインボイス制度】をご覧下さい。
