送料無料
6月2日、政府はネット通販の「送料無料」表示の見直しに取り組む方針を打ち出しました。この表示問題は2013年にも閣議で議題になっていますが、ここに来て再度対策を発表したのは2024年問題があります。「送料無料」表示が象徴する配達員軽視の風潮が物流業界を破壊し、ひいては日本経済を壊滅しかねないと政府もやっと気が付いたのです。「送料無料」＝誰かがサービスで荷物を運んでくれる＝スマホでポチると荷物は自動的に玄関前にある 配送料の明示で消費者の意識が変わり2024年問題が解決するわけではありませんが、そのきっかけになると思います。
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